首相 自民党の憲法改正草案にこだわらず

2月5日 18時54分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正について、自民党の改正草案どおりに議論が進むことは難しいという認識を示したうえで、党の改正草案にこだわらず、柔軟に対応する考えを示しました。

この中で、改革結集の会の重徳国会対策委員長は「夏の参議院選挙では、各党がどう憲法改正するのか競い合うべきだ。自民党はどの項目から手を付けるのか。また、戦力の不保持などを定めた９条第２項に対する安倍総理大臣の考え方は自民党の改正草案と同じなのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「わが党としては、憲法９条第２項を変えるべきだと判断した。実力組織の自衛隊の存在をしっかりと明記すべきでないかと考え、憲法改正草案として出している。自民党の総裁である以上、当然、同じ考え方だ」と述べました。そして、「われわれが『これだ』と言っても、議席以上に広がらなければ、一歩も進んでいかない。わが党の改正案とおりにいくということでもないのだろう。しかし、『この条文だったら、自民党に賛成するよ』という人たちが出てきて、その結果、改正の発議に必要な３分の２の議席になる。それがまさに政治の現実だ」と述べ、自民党の改正草案にこだわらず、柔軟に対応する考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、参議院選挙で憲法改正を掲げるのか問われたのに対し、「国民から私たちの憲法に関する考え方に理解をいただく。ただ、国政選挙においては、憲法だけで１票を入れるわけではなく、経済政策やあらゆる政策の中で、わが党に支持をいただくということになる」と述べました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は、消費税の軽減税率の導入に伴う国民１人当たりの平均的な負担軽減額について、１兆円の減収分を前提に計算した場合、「１年当たり８０００円程度、１日当たり２２円程度になる」と述べました。