化学薬品の入札で談合 ７社に１億円余りの課徴金

2月5日 16時48分

浄水場や下水処理場で水の浄化に使われる化学薬品の入札を巡り、談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は化学メーカー７社に合わせて１億円余りの課徴金を命じました。

課徴金を命じられたのは、東証一部上場の「多木化学」や「大明化学工業」など化学メーカー７社です。公正取引委員会によりますと、各社はおととしまでの３年間に東北地方を中心に２００を超える浄水場や下水処理場で使われる「凝集剤」という化学薬品の入札で談合を繰り返していたということです。
この薬品は水を浄化させるもので、以前は特許を持っていた「多木化学」と「大明化学工業」が市場を独占していましたが、特許が切れるなどして新規参入する企業が出てきたということです。このため、談合によって売り上げの調整を図っていたということで、公正取引委員会は７社に合わせて１億円余りの課徴金を命じました。
これについて、多木化学と大明化学工業は「再発防止策に取り組み、信頼の回復に努めます」などとコメントしています。