ＣＯＰ２１受け排出量取引など導入を

1月31日 7時08分

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国連の会議、ＣＯＰ２１で地球温暖化対策の新たな枠組みが採択されたことを受けて、日本の長期戦略を話し合う国の懇談会は、二酸化炭素の排出に制限をかけて排出枠を取り引きする排出量取引の導入などによって、温暖化対策と経済性が両立する環境を整えるべきだなどとする提言案をまとめました。

先月、フランスのパリで開かれた国連の会議、ＣＯＰ２１では今世紀後半に世界全体の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするよう取り組むことなどを盛り込んだ「パリ協定」が採択され、各国は２０２０年までに長期的な戦略を策定するよう求められています。日本は２０５０年までに８０％削減する長期目標を掲げていて、具体的な戦略を検討するための国の懇談会は３０日、提言案をまとめました。
それによりますと、目標の達成には化石燃料に依存する現在の経済構造を変える必要があるとして、二酸化炭素の排出に制限を設けて排出枠を取引する排出量取引制度や、排出に税金をかける炭素税を導入すべきだとしています。また、ことし４月に始まる電力小売りの全面自由化を念頭に、消費者が排出が少ない電気を選べるよう電力事業者に情報を開示させる仕組みを作るなどして、温暖化対策と経済性が両立し、投資が活性化する環境を整える必要があるとしています。
懇談会は近くこの提言案を環境省に提出することにしています。