就学支援金 不正対策で申請書類を見直しへ

1月30日 20時39分

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広域通信制のある三重県の高校で国の就学支援金が不正に支給された疑いが持たれていることを受けて、文部科学省は不正を防ぐため、支援金の申請書類の内容を見直すことになりました。

就学支援金は、年収がおよそ９１０万円未満の家庭を対象に、高校の授業料を国が生徒に代わって学校に支給する制度で、すでに高校を卒業した人などは受給することができません。
しかし、三重県伊賀市に株式会社が設置した高校の広域通信制の課程で、受給資格のない複数の生徒に不正に支給された疑いが持たれていることから、文部科学省は再発防止策として、申請書類の内容を見直すことになりました。
新たな書類には、高校を卒業した人や在学期間が通算で３６か月を超える人は支援金を申請できないことが明記されるほか、記入した事実関係に間違いがないこと、虚偽の記載をして支援金を受けた場合は懲役や罰金などの罰則規定があることを、申請者が確認して印を付ける欄が設けられます。
文部科学省は来月いっぱい一般からの意見を募ったうえで、ことし４月から新しい申請書類の運用を始めることにしています。