核燃料サイクル事業 日本原燃から新法人に

2月5日 11時33分

政府は原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出し再び燃料として使う核燃料サイクル事業を巡って、国の関与を強めるため、事業の主体を電力会社が出資する「日本原燃」から、新たに設ける認可法人に移す法律の改正案を５日、閣議で決定しました。

核燃料サイクル事業は、使用済みの核燃料から出るいわゆる「核のゴミ」の量を減らせるとされ、電力会社が共同で出資する株式会社の「日本原燃」が事業の主体となっています。しかし、ことし４月から始まる家庭向けの電力小売りの自由化で競争が激化し、電力会社の経営が悪化すれば、いまの株式会社の形式では事業から撤退するリスクもあるとして、政府は確実に事業を継続できる仕組みを検討してきました。
５日の閣議で決定した法律の改正案では、国の関与を強めるため、国の許可がなければ解散することができない「認可法人」を新たに設けて事業の主体を「日本原燃」から移します。そのうえで、各電力会社が積み立てていた事業のための資金についても、「認可法人」に拠出することを義務化し、安定的に資金を確保できる体制を整えるとしています。
林経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「認可法人の運営には外部の有識者が関わるうえ、国も関与していくことでこれまでよりも事業全体のガバナンスが強化される」と述べました。