ＩＭＦ専務理事 資源価格低迷の長期化に強い懸念

2月5日 6時17分

ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は４日の講演で、原油をはじめ資源価格の低迷は長期化するとみられ、資源の輸出に頼る新興国の経済は厳しい状況にあると強い懸念を示しました。

ＩＭＦのラガルド専務理事は、４日、アメリカ東部メリーランド州の大学で世界経済の現状について講演しました。
この中でラガルド専務理事は、経済改革を迫られている中国で景気が減速し、世界的に需要の伸び悩みや資源価格の下落、それに金融市場の動揺をもたらしていると指摘しました。そのうえで、「原油や金属などの価格はピーク時の３分の１の水準まで値下がりし、低迷は長期化するとみられる。資源輸出に頼る新興国は厳しい状況にある」と述べ懸念を示しました。
またラガルド専務理事は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の利上げなどの影響で、去年１年間で新興国から日本円で６０兆円以上の資金が流出したと指摘しました。そして「利上げを進めていくアメリカの責任は重大だ。ＦＲＢが慎重かつ十分な説明を尽くし対応していくことが重要だ」と述べ、追加の利上げについては世界経済への影響を十分に見極めて判断すべきだという考えを示しました。