軽減税率盛り込んだ税制改正の関連法案 閣議決定

2月5日 9時05分

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政府は、来年４月に消費税の軽減税率を導入することなどを盛り込んだ平成２８年度の税制改正の関連法案を閣議決定し、５日国会に提出します。

５日閣議決定した税制改正の関連法案では、消費税の軽減税率を来年４月から導入することが盛り込まれ、対象品目を「酒類」と「外食」を除いた飲食料品のほか、定期購読の契約をした週２回以上発行される新聞とし、事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書「インボイス」を平成３３年度から導入するとしています。
また、法人税の実効税率について、ことし４月に現在の３２．１１％から２９．９７％に引き下げるのに続いて、平成３０年度にはさらに２９．７４％まで段階的に引き下げる方針も盛り込まれています。
このほか、親の助けを借りながら出産や子育てができる３世代の同居を希望する世帯を支援するため、３世代の同居のために住宅を改修した人の所得税を軽減することや、一定の条件のもとで市販の薬を購入した場合、その費用の一部を課税対象となる所得から差し引いて所得税を軽減することなども盛り込まれています。
政府はこの法案を５日に国会に提出するとともに、自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度を盛り込んだ地方税関連の法案も、近く閣議で決定する方針です。