秘書が文科職員に電話「私の代わりに」

　遠藤利明五輪担当相は４日、内閣府で記者会見し、外国語指導助手（ＡＬＴ）の事業拡大に向けて秘書が文部科学省の担当者に電話をかけていたことを認めた。遠藤氏は「私と一緒に仕事をしているので、節目節目で秘書が代わって現況を聞くことは当然あった」と話した。また、派遣会社などとＡＬＴについて意見交換をしていたことも明らかにした。

　遠藤氏は毎日新聞の報道を「事実誤認」としながら派遣会社の創業者から２０１０〜１４年に９５５万円の個人献金を受けたことを認めた。派遣会社からＡＬＴなどについて要望を受けたかについては「むしろ私の方からどうやって英語教育を変えられるかいろいろと質問した。派遣会社だけでなく皆さんに聞いている」と述べた。

　１６年度予算案に盛り込まれたＡＬＴへの補助制度については「文科省に確認したところ、都道府県が直接雇用する人が対象で、派遣会社は対象になっていない」と述べた。

　一方、民主・維新両党は同日、文科省の担当者ら３人から聴取した。総務課長は「新聞記事は事実と異なる」と説明したが、担当者は「１時間くらい（記者に）説明したので、細部までの記憶があいまい」と述べた。【杉本修作、藤田剛】