京大の中野剛志先生はTPP反対派の旗手ですね。先生が言われているとおりTPPは「保守」の真価を問うものであり、関税自主権の放棄は国家主権の放棄に等しい。
日米で９割を占める経済連携協定で「日本の輸出先はアメリカしかなくアメリカの輸出先は日本しかない」。中国、韓国も入っていないからアジア向けに輸出が増えることも無く、そもそも日本からの輸出にかかる関税は自動車で２．５％、電化製品は０～５％。実際にはアメリカで現地生産しているので「これに入らないと競争についていけない」と言うのはウソ。
たとえ２．５％の関税が撤廃されても円高が進めばたちどころに効果は消える（私がアメリカに住んでいた頃より４０％も円高が進んでいる）。

反面７７８％の関税で守られている米や小麦（２５２％）を始めとする日本の農業は壊滅的打撃を受ける。それと残留農薬、食品添加物、ホルモン注射など生産者だけでなく消費者の食の安全にも関わる重大な問題を含んでいる。
安価な輸入食品が大量に入ってくることは一見よさそうだが、さらなるデフレに拍車がかかり値下げ競争で小規模零細業者は淘汰される。

以前ブログに書いたが、米韓FTAで自国の自動車産業保護の為にかけてきた８％の関税が撤廃されるのだから、この交渉は決して韓国に有利なものではない。
来年のオバマ再選のために、アジア向け農畜産物の輸出を倍増させるための方策がTPPでり、もうひとつが円高基調を続けることである。
野田政権よ、国滅ぼすこと勿れ！