「不本意非正規」今後５年間で１０％以下を目標に

2月5日 7時17分

正社員になりたいのになれない「不本意非正規」と呼ばれる人たちは３３０万人に上るとみられています。厚生労働省は、こうした人たちを今後５年間で大きく減らし、非正規労働者の１０％以下にするという数値目標を初めて掲げ対策に乗り出しました。

正社員になりたいのに非正規雇用の仕事をしているいわゆる「不本意非正規」は、非正規労働者の１８．１％、３３１万人に上るとみられ、厚生労働省は、こうした人たちを正社員に転換するという新たな計画を策定しました。
計画では、今後５年間で、「不本意非正規」の割合を非正規労働者の１０％以下にするという数値目標を初めて掲げ、特に割合が高い若い人たちや派遣社員、契約社員で半減させるとしています。ハローワークで正社員の求人を増やし就職を支援するほか、非正規労働者を正社員として雇った企業に助成金を支給する制度を活用するなどの対策を取るということです。
労働政策研究・研修機構の高橋康二副主任研究員は、国が数値目標を掲げて「不本意非正規」の問題に取り組むことは評価できるとしたうえで、「正社員になっても労働条件がよくなければ離職してしまうので質の高い求人の確保が重要だ。また、正社員への就職が難しい中年フリーターへの対策も求められる」と指摘しています。