元慰安婦１４人、日韓合意に肯定的　韓国当局が明かす

　韓国外交省当局者は４日、慰安婦問題に関する日韓合意について、存命の元慰安婦４６人のうち、韓国に住んでいる１４人が肯定的に評価したと韓国メディアに明らかにした。政府の決定を受け入れるとの考えを示したり、個別補償への期待を伝えたりしたという。

　外交省は昨年末の合意翌日、支援団体の施設に暮らす元慰安婦ら計１４人に内容を説明し、厳しい批判を浴びた。

　その後、残る３２人への説明に着手。韓国に住んでいる２８人のうち、１８人に直接説明したところ、１４人が肯定的に評価した。その一部にはソウルの日本大使館前に設置されている元慰安婦を象徴する「少女像」の移転問題で合意が破棄され、支援を受けられなくなるのではないかと懸念する声もあったという。一方、４人は「納得できない」「首相が直接謝罪する必要がある」などと否定的な反応を示した。１０人とは意思疎通が難しかったり、面会を断られたりしたという。