成長戦略の政策 ３割余は期待どおり進まず

2月5日 4時06分

k10010397881_201602050527_201602050528.mp4

政府が、成長戦略に盛り込んだ政策の進捗（しんちょく）状況を調べたところ、企業の設備投資や保育所の整備などは進む一方、女性の登用や農地の大規模化など３割余りの政策は期待どおり進んでいないことが分かりました。

政府は、平成２５年と２６年に策定した成長戦略に盛り込んだ主な政策１１７のうち、数値による評価が難しいものなどを除く８２の政策の進捗状況を調べ、報告書をまとめました。
このうち、企業の設備投資は今年度・平成２７年度末までに年間７０兆円規模に増やすとした目標に対し、平成２６年度に６８兆円に達し、目標を上回るペースで増えているとしています。また、保育の受け皿を２０万人分増やす目標も２６年度の時点で２１万９０００人分を確保して達成したほか、外国人旅行者も、去年、過去最高の１９７３万人に上るなど、６７％の項目で進展しているとしています。
一方、民間企業の課長以上の指導的地位に占める女性の割合や、男性の育児休業の取得率、それに、農地の大規模化に向けた大規模農家や農業法人が利用する農地面積の拡大など、３３％の政策が期待どおり進んでいないとしています。
政府は、この報告書を５日の閣議で決定することにしていて、今後、遅れの原因を分析し、目標の達成に向けた追加の施策を検討する考えです。