シャープ 「ホンハイ精密工業」と本格的な交渉へ

2月5日 6時01分

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経営不振に陥っている大手電機メーカー「シャープ」は７０００億円を超える資金で買収を提案した台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」の傘下に入る方向で、本格的に交渉を行う方針です。ホンハイ側の提案の内容を詳しく調べたうえで最終的に決定するとしています。

シャープは、国と民間が作る官民ファンド「産業革新機構」と、台湾の「ホンハイ精密工業」から再建策の提案を受けていましたが、「ホンハイ」側が最終局面で支援金額を大幅に上積みし７０００億円を超える資金で買収することを提案したことで、４日、「ホンハイ」と優先して交渉を行う方針を決めました。
これを受けて、ホンハイの郭台銘会長が急きょ日本を訪れ、「シャープ」側と詰めの交渉を行うものとみられます。これに対し、シャープ側は「ホンハイ」の提案を詳しく分析する方針で、一度提示した支援金額を引き下げることがないのかや、事業ごとに分割することがないのか、さらに、独自の液晶技術が海外に流出することがないか、そして、従業員の雇用を確保できるのか、などについて確認するものとみられます。
シャープは、現時点でこうした懸念はないとしていますが、今後の交渉の中で、「ホンハイ」側が態度を変えるようなことがあれば、交渉を決裂させることもありうるとしています。シャープは引き続き「機構」側とも交渉する選択肢を残しながら、今後１か月をめどに最終的に決定するとしています。