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　９党７６人の衆参議員（代表＝近藤昭一・民主党衆院議員）が参加する「原発ゼロの会」は４日、安倍晋三首相が昨年１２月、インドのモディ首相と「原則合意」した日印原子力協定について、再考を求める談話を発表した。

　正式に協定を結べば、インドへの原発輸出が可能となる。インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、非加盟国と協定を締結するのは初めて。同会は談話で、「ＮＰＴを形骸化させるもので、核不拡散体制にとって致命的な一歩となる」と批判。使用済み核燃料について「再処理の扱いが明らかにされていない」と指摘した。

　河野太郎行政改革担当相は入閣に伴い、同会の共同代表を辞任した。