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環境省の方針 知事や市長は

東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性廃棄物を含む指定廃棄物を巡り、環境省は茨城県内の指定廃棄物に限って放射性廃棄物の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所で分散して保管を続けることを認める方針を明らかにしました。
これについて、指定廃棄物の処分場の候補地とされている千葉市の熊谷俊人市長は、県内にある指定廃棄物についても分散保管ができるよう環境省に訴えていきたいという考えを示しました。
このなかで熊谷市長は、環境省が新たな方針を示したことについて「ほかの県とはいえ、分散保管が了承されたことは環境省としての大変大きな転換だと受け止めている」と述べました。
そのうえで、熊谷市長は「千葉市も現在保管している自治体での継続的な保管が現実的な解決策だと一貫して主張している。現状をより安全にするためにも環境省と話し合っていくべきだ」と述べ、千葉県内にある指定廃棄物についても分散保管ができるよう環境省に訴えていきたいという考えを示しました。
また、環境省が基準を下回った廃棄物は一般の廃棄物として従来の処分場で埋め立てなどの処分ができるとする方針を示したことについては「いま市内の清掃工場内で安全な状態で保管しているし量も多いわけではないので、市民が安心できる保管状態を保っていくことを基本にしたい。基準を下回ったからといってすぐに埋め立てをするというような話にはならないと思っている」と述べました。

環境省が茨城県内の指定廃棄物に限って分散して保管することを続け、放射性廃棄物の濃度が国の基準を下回れば指定を解除して一般の廃棄物として処分できるとする新たな方針を示したことについて、千葉県の森田知事は「千葉県については、今までどおり１か所に集中して保管する考えは変えていないと聞いている」と述べ、千葉県については、環境省の方針が変わっていないという認識を示しました。
そのうえで「千葉市は現在の場所での保管を求めているが、一方で柏市などの他の７市からは、これまでの国の方針どおり１か所に集約して保管することを求める声もある。第一義的に国が責任を持って対応することになっており、国と千葉市がしっかりと話し合ってほしい」と述べました。

千葉県内で最も多い１０６４トンの指定廃棄物を保管している千葉県柏市は「茨城県の指定廃棄物に関する考え方が示されたものであり、千葉県における方針に変更はないものと受け止めています」というコメントを出しました

02月04日　21時13分