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廃炉作業員の定住希望調査へ
東京電力福島第一原発の廃炉に向けた作業に従事している人たちが、今後、周辺の自治体に定住するために希望する条件について、国が廃炉事業者を通じて調査し、将来のまち作りに活用していくことになりました。
福島第一原発の廃炉に向けては、１日あたりおよそ７０００人が作業に従事していて、去年、政府の有識者会議がまとめた、原発周辺の１２市町村の将来像についての提言では、今後の人口やまち作りに影響する要素だと指摘しています。
こうしたなか４日、福島市で開かれた会議で、復興庁は、廃炉関連の従事者がどのような条件ならば、１年以上、現地で生活するのか、生活面での希望などを把握するため、初めての調査を行うことを明らかにしました。
調査は、廃炉に携わる比較的、規模が大きい会社などを対象にことし３月末までに行い復興庁では結果を分析した上で６月をメドに取りまとめることにしています。
また、１２市町村の産業構造が震災と原発事故の前後でどのように変化したかなどの調査も合わせて行うことにしていて、国は、原発周辺における現在の人口や産業構造の実態を把握することで、今後の復興に役立てたいとしています。
02月04日 18時55分