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双葉郡介護施設の意向調査
東京電力福島第一原発周辺の双葉郡にあった介護関連の施設などのうち、休業したり地元以外で再開したりしている半数以上が、「条件が整えば地元で再開したい」との意向を示していることが県の調査で分かりました。
福島県は、双葉郡とその周辺の、あわせて１０の市町村にある５８の介護施設や事業所を対象にことし１月に調査を行い、このうち５２の施設などから回答を得ました。
それによりますと、すでに地元で再開しているのは、全体のおよそ２０％にあたる１０の施設などで、一方、地元以外で再開しているのは２８と、５０％以上にのぼりました。
さらに、現在、休業していたり地元以外で再開したりしている４２の施設などを対象に今後５年間の意向について尋ねたところ、「地元で再開する」と答えたのは１６．７％にとどまり、半数以上の５２．４％が「条件が整えば地元町村で再開したい」と回答しました。
また、再開の条件について、複数回答で尋ねたところ、住民の帰還が２９％と最も多く、次いで生活インフラの復旧・整備が２６．１％、介護人材の確保や医療機関の整備などを含む「その他」が２３．２％となっています。
福島県高齢福祉課の浜津彰宏課長は「地元での再開を希望する施設は半数以上あるが、そのための条件をクリアできるようしっかり取り組んでいきたい」と話していました。
02月04日 18時55分