スポーツ庁は2日、2020年東京五輪・パラリンピックを契機に国内スポーツ産業の活性化を図るため、経済産業省と連携して政策を検討する「スポーツ未来開拓会議」の初会合を開いた。同庁の鈴木大地長官は「われわれの仕事はスポーツで稼いでいいんだという空気を醸成すること。（それを）国が発信する」と決意を語った。

　座長の早稲田大スポーツ科学学術院の間野義之教授ら13人の有識者が委員となって提言を取りまとめ、政府が6月にも策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる方針。委員からは「改革の本丸はアリーナ、スタジアム改革。この一点突破でもいい」など活発な意見が出た。