個別に暮らす元慰安婦１６人 日韓合意に肯定的評価

2月4日 23時30分

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慰安婦問題を巡る日本と韓国の合意について、韓国外務省の当局者は、反発が強い支援団体の施設などではなく、個別に暮らしている元慰安婦の女性２０人とその家族に直接会って説明した結果、このうち１６人が肯定的な評価をしていると明らかにしました。

去年１２月の慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について、韓国では、一部の元慰安婦や支援団体が、日本の法的責任が認定されなかったなどとして「合意は無効だ」と強く反発し、世論調査でも若い世代を中心に反対意見が目立っています。
こうしたなか、韓国外務省の当局者は４日、登録されている元慰安婦の女性４６人のうち、合意への反発が強い支援団体の施設などではなく、個別に暮らしている元慰安婦の女性２０人とその家族に直接会って、合意内容を説明した結果を明らかにしました。
それによりますと、このうち、生前に問題を解決しようと政府が努力してくれたなどとして、合意に肯定的な評価をしたのは１６人に上りました。これに対して、日本の総理大臣による直接の謝罪が必要だなどとして、合意に否定的だったのは４人にとどまったということです。
韓国政府としては、一部の元慰安婦や支援団体の間で反発の声がある一方で、元慰安婦とその家族の中には合意を肯定的に受け止めている人たちもいると強調することで、韓国国民の理解を促進したい思惑があるものとみられます。