世界のＧＤＰの４割を占める巨大な経済圏の誕生に向けて動き出した。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式がニュージーランドで開かれ日本など１２カ国が署名した。
ニュージーランドで開かれたＴＰＰの署名式には日本やアメリカなど１２カ国の担当閣僚らが参加し去年１０月に大筋合意した協定文書に署名した。
日本からは、甘利前大臣の辞任に伴って高鳥内閣府副大臣が出席して署名した。
署名式の前に１２カ国は閣僚会合も開き今後、ＴＰＰへの参加を希望する国への対応や常設の事務局を設けることなどについて話し合った。
今後、１２カ国はＴＰＰ協定の早期発効に向けて議会の承認などそれぞれの国内での手続を本格化させることになる。
ＴＰＰ協定に署名したことを受けて安倍総理は今後しっかりと日本の成長に国民の豊かさにつなげていきたいと述べた。
ＴＰＰの発効で、日本の農家にとっては国内の市場が脅かされるのではという懸念があるが、独自にブランド力を構築しこの波に対抗しようという動きも出ている。
静岡県藤枝市では若手の農家らが無農薬でお茶の栽培をしている。
この農園では、無農薬を前面に打ち出しオンリーワンの商品づくりで外国から輸入される低価格の商品などに対抗していきたい考え。
今後、国内の農家は生き残りを図るために独自の取り組みを推進していくことが求められそう。
北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射すると国際機関に通告したが、アメリカの北朝鮮分析サイトは発射施設周辺の写真を公開し発射に向けた準備が進んでいるとの見方を示した。
これはアメリカの北朝鮮分析サイト、３８ノースが新たに公開した北西部トンチャンリのミサイル発射施設周辺の衛星写真。
今月１日に撮影されたもので、発射台周辺は依然、カバーで覆われている。
ただ、過去の発射の際にミサイルを組み立て、発射台に載せるための最終的な準備が行われた施設では９台の車が確認され、照明か通信に使われるような新たなポールが立てられたなどと指摘している。
こうした動きについて３８ノースは事実上の長距離弾道ミサイルの発射に向けた準備が進んでいることを示すものだと分析している。
こうした中、日本の吉川国連大使は北朝鮮の計画が人工衛星の打ち上げであったとしてもミサイル技術を使った発射は過去の安保理決議に違反しているとして計画の撤回を強く求めた。
一方、北朝鮮は３日、ピョンヤンに駐在する外交官や中国の国営テレビなどに北朝鮮の科学技術を紹介する施設を公開した。
今年１月に完成したという施設の中央には２０１２年の長距離弾道ミサイル発射に使われた銀河３号の模型が展示され、ＣＧでその構造などが説明されている。
北朝鮮では、打ち上げについて発表されておらずピョンヤン市民は打ち上げについて聞かされていないと話している。
このミサイルの発射に備えて自衛隊は地対空ミサイルＰＡＣ３の沖縄県・先島諸島への輸送を開始した。
北朝鮮が予告したミサイルの飛行ルートが先島諸島の上空を通っていることを受けた措置でＰＡＣ３は今朝、広島県呉基地で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」に積み込まれた。
「おおすみ」は午前９時前に呉基地を出港し先島諸島に向けて移動を始めた。
防衛省・自衛隊は「おおすみ」以外の輸送艦も使って石垣島と宮古島にＰＡＣ３を配備する方針で配備先の自治体と調整を続けている。
一方、政府はミサイルが発射された場合の速報態勢について各都道府県向けの説明会を開き情報伝達の手順などを確認した。
ミサイルの飛行ルートに当たる地域にはメールや防災無線を通じて情報を伝える元プロ野球選手の清原和博容疑者が覚せい剤を所持していたとして逮捕された事件。
清原容疑者が自宅から出したゴミから覚せい剤の成分が検出されていたことがわかった。
清原容疑者を乗せた車が警視庁から出てきました。
この事件は元プロ野球選手でタレントの清原和博容疑者が東京・港区の自宅マンションで覚せい剤およそ０．１ｇを所持していたとして逮捕されたもので今日午前９時前、東京地検に身柄を送られた。
清原容疑者は顔を上げることなくうつむき加減のまま目を閉じていた。
その後の警視庁への取材で、清原容疑者が自宅から出したゴミから覚せい剤の成分が検出されていたことがわかった。
こうした捜査から警視庁は、覚せい剤の所持や使用についての証拠を確実に得られると判断しおととい夜、清原容疑者の自宅マンションの家宅捜索に踏み切ったと見られている。
取り調べに対し、清原容疑者は私が使用するために持っていた覚せい剤に間違いありませんと使用についても認める供述をしているとのこと。
警視庁は注射器やパイプのほか４台の携帯電話も押収していて覚せい剤使用のいきさつや入手ルートなどについて詳しく調べている。
日銀がマイナス金利の導入を決定する前の水準まで逆戻りした形。
今日の日経平均株価は円高が急速に進んだことなどから一時１万７０００円を割り込んだ。
今日の東京株式市場で日経平均株価は一時２００円以上値下がりし、４営業日ぶりに１万７０００円を割り込む場面もあった。
円相場は日銀がマイナス金利の導入を決定した先月２９日には１ドル＝１２１円台まで急落していたが、アメリカ経済の先行きに対する懸念が強くなり一時１１７円台まで急激に円高が進んだ。
株価も円相場も日銀がマイナス金利の決定する前の水準に戻った形で輸出企業などの株に売り注文が膨らんだ。
さらに、原油価格の下落や中国経済の減速を受けて決算で大幅な赤字を計上したり業績の見通しを下方修正する企業が相次いでいることも株価を押し下げた。
日経平均株価、午前終値は昨日より１２１円安となっている。
川崎市の河川敷で当時中学１年の男子生徒が殺害された事件の裁判員裁判。
殺人などの罪に問われた少年の父が息子は問題を心に秘めてしまっていた、もっと相談に乗ってあげればよかったなどと述べた。
裁判は今日、結審する予定。
この事件は、去年２月、川崎市の河川敷で当時、中学１年の上村遼太君が首をカッターナイフで切られるなどして殺害されたもので、１９歳の少年が殺人などの罪に問われている。
横浜地裁で開かれている３日目となる裁判員裁判に少年の父が証人として出廷し、事件が起きた原因について弁護側から尋ねられると、息子は口数が少なく問題を心に秘めてしまっていた、もっと関わる時間を持ち相談に乗ってあげればよかったなどと少年との接し方について反省の言葉を述べた。
また、被害者参加制度を利用した上村君の両親が代理人を通じて質問する場面もあり、少年の父親は、できる範囲内で生活を切り詰めて賠償していきたいと述べた。
この後、上村君の両親が意見を述べ検察側の論告求刑が行われ裁判は今日、結審する予定。
スイスのジュネーブで行われていたシリア和平協議は具体的な進展がないまま今月２５日まで中断されることになった。
国連が仲介するシリア和平協議はスイスのジュネーブで先月２９日から始まりシリア政府側と反体制派の交渉団が国連との間で個別に交渉を行っていた。
しかし、反体制派の主要グループがシリア政府やロシアによる空爆の即時停止を交渉の条件とするなど双方の立場に大きな隔たりがあり実質的な協議に入れない状態が続いていた。
国連のデミストゥラ特使は今月２５日に和平協議を再開するとしているが交渉を進展させるためにはアメリカやロシアなど関係国の協力が必要だとの認識を示した。
国会では衆議院の予算委員会で議員定数の削減などをめぐって論戦が行われている。
国会記者会館から中継。
維新の党の松野代表は衆議院議長の諮問機関が議員定数を１０削減し、５年ごとに小選挙区の区割りを見直すことなどを柱とした答申を出したことについて定数削減を実行するよう安倍総理に迫りました。
安倍総理は、議員定数の削減は慎重に議論する必要があるという考えを示した上で一票の格差を是正する衆議院の選挙制度改革についてはしっかりと次の選挙で反映されていくことが大切な点、ちゃんと私たちは結果として出していくと強調した。
また、安倍総理は憲法改正について私たち自身の憲法なんだから私たち自身がしっかり考えてみようじゃないかという精神を失ってはならない、思考停止になってはならないなどと述べて国民的な議論を深めていくべきだという考えを強調した。
ブラジルなど中南米で急速に流行が拡大しているジカ熱だがブラジルに住む日本人の妊婦が現地で暮らす不安を語った。
ブラジル最大の都市、サンパウロに住む西山真希さん。
夫の海外駐在に伴い６年前からブラジルで暮らし始めた。
現在、妊娠５カ月。
夫婦にとって待望の妊娠だったがジカ熱の流行が西山さんを不安に陥れる。
ジカ熱は蚊が媒介し妊婦が感染すると赤ちゃんが知的障害などを抱えて生まれてくる小頭症との関連が指摘されている。
医師からも期待するほど情報が得られず現地の日本人の妊婦の間でいかに蚊に刺されないか情報交換を行う日々を過ごしている。
強力な虫よけクリームを髪の毛にまで塗り自家製のスプレーを家中に吹きかけるなど蚊を近づけないよう徹底した対策をとっているが不安が消えることはないと言う。
日本政府は妊婦らにブラジルなどジカ熱の流行地域に残業代を独断でカットしていた。
岐阜市の市民課がマイナンバーの導入で残業が増え職員３１人の残業代を一律３割カットしていたことがわかった。
課長は、返送された通知カードの処理などで大幅に残業が増え人件費が予算内に収まらなかったと説明しているが、労働基準法違反の疑いがあり、未払い分は補てんする方針。
今日午前２時半頃、大分県別府市の市街地で木造２階建てのアパートを全焼する火事があった。
アパートには５世帯５人が住んでいて煙を吸い込んだ女性２人が病院に運ばれた。
また、１階の部屋に住む７０代の男性１人と覚せい剤密売グループからみかじめ料を受け取ったとして、兵庫県警は神戸山口組傘下組織の京都市で化粧品販売会社を経営する６０代の男が元本保証を謳って客らから出資を募りあわせて５７０万円余りを振り込ませていたとして出資法違反の疑いで警察に逮捕されました。
逮捕されたのは京都市下京区の化粧品販売会社「せれぶいん京都」の社長瀬川日出男容疑者です。
警察によりますと瀬川容疑者は大阪市内に住む３７歳の女性客ら４人に対し「会社に出資すれば年８パーセントの配当を行う」などと元本保証を謳って融資を募りあわせて５７５万円を振り込ませた疑いがもたれています。
調べに対し瀬川容疑者は「お金は借りただけで出資させたわけではない」などと容疑を一部否認しています。
他にも１０人以上が出資していたとみられ、警察は瀬川容疑者が振り込ませた金を会社の運転資金に充てていたとみて資金の流れを調べています。
クレジットカードの決済用端末機を販売していた大阪市の会社が大阪国税局から約８億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。
大阪市西区のコンサルティング会社「サンク」は、飲食店に設置するクレジットカード決済端末機のオーナーになることや別のオーナーを紹介することで報酬を得られるとし、全国４０００人以上から３００億円の出資を集めましたが、報酬の支払いが滞り先月、破産を申し立てています。
関係者によりますと、サンクはオーナーから受け取っていた着手金を売り上げとして計上しておらず、２０１４年８月期までの３年間で約８億円の申告漏れを指摘されたということです。
追徴税額は約７億４０００万円でサンクは修正申告したということです。
サンクを巡っては出資者の一部が詐欺容疑で刑事告訴しています。
京都府舞鶴市では水銀廃棄物の覚せい剤密売グループからみかじめ料を受け取ったとして、兵庫県警は神戸山口組傘下組織の幹部組員を逮捕し関係先の組事務所を捜索しました。
午前１０時、神戸市中央区にある神戸山口組傘下の山健組事務所に兵庫県警の捜査員約５０人が捜索に入りました。
兵庫県警は去年、大規模に覚せい剤を密売していたグループを摘発しました。
その後このグループの男から違法に得た金と知りながら現金１２０万円をみかじめ料として受け取った疑いで山健組傘下の邦道連合幹部、北村隆夫容疑者ら２人を逮捕、捜索はその関連先として行われました。
警察はみかじめ料が神戸山口組に流れていた可能性もあるとみて詳しく調べています。
京都府舞鶴市では水銀廃棄物の適切な処理を促すため、家庭にある水銀を使った体温計などを薬局で無料回収しています。
この取り組みは２０１３年に国際会議で水銀の使用などを制限する「水銀に関する水俣条約」が採択されたことを受け、環境省がモデル事業として始めたものです。
モデル事業を行う１５の都市が全国から無作為に選ばれ、舞鶴市がその一つです。
水銀が使われている体温計や血圧計などを薬局で２月末まで無料回収しています。
環境省によりますとあわせて１８トンから２１トンの水銀を含んだ製品が全国の家庭に眠っているということで、来年度は５０都市で回収事業を行う計画です。
2016/02/04(木) 11:30〜11:55
ＭＢＳ毎日放送
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