こんにちは。
正午のニュースです。
北朝鮮は、人工衛星と称する事実上の弾道ミサイルを発射すると予告していますが、アメリカの研究グループは、発射台付近を撮影した最新の衛星写真を公表し、ミサイルの組み立て施設の周辺で、車両の数が増えているとしています。
一方、日本政府はミサイルが発射された際に国民に速やかに情報を伝えるため、都道府県の担当者らを対象に、情報伝達の方法などに関する説明会を開きました。
北朝鮮北西部のトンチャンリにある発射台付近を今月１日に撮影した衛星写真です。
アメリカの研究グループによりますと、ミサイルの組み立て施設の周辺で９台の車両の動きが新たに確認できるとしていて、ミサイルを発射するとした予告を裏付けるものだと分析しています。
きょう付けの北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は、党の中央委員会と軍委員会の連合拡大会議が初めて開かれたと伝えました。
会議では、キム・ジョンウン第１書記が演説を行い、アメリカに対する全面対決戦を総決算しなければならないと述べました。
キム第１書記が、この会議でミサイルの発射に関して、直接何らかの指示を出した可能性もあるとみられています。
一方、こちらは広島県の海上自衛隊呉基地です。
けさ航空自衛隊の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の発射機などを輸送艦おおすみに積み込む作業が行われました。
このＰＡＣ３は、沖縄県に追加して配備され、万が一、ミサイルの一部が落下するおそれがある場合に備えることになっていて、おおすみは、午前９時前、沖縄に向けて出港しました。
政府は都道府県の担当者らを対象に情報伝達の方法などに関する説明会を開きました。
このあと担当者が、発射が確認された際にはエムネット緊急情報ネットワークシステムでメールを送付することや、ミサイルの一部が落下する可能性がある地域には、Ｊアラート全国瞬時警報システムで警戒を呼びかけることなどを説明しました。
元プロ野球選手の清原和博容疑者が覚醒剤を所持していたとして逮捕された事件で、警視庁は、覚醒剤の入手ルートを解明するため、自宅から押収した複数の携帯電話の解析を進めるとともに、覚醒剤の使用の疑いでも捜査することにしています。
元プロ野球選手でタレントの清原和博容疑者は、きょう午前、警視庁本部から検察庁に送られました。
警視庁によりますと調べに対し覚醒剤の所持の容疑を認め、覚醒剤は他人に譲り渡したり誰かと一緒に使用したりするためのものではなく、自分で使用するためのものだと供述しているということです。
また、覚醒剤を使っていたことも認め、腕への注射やガラスパイプであぶって吸うなど覚醒剤の具体的な使用方法も供述しているということですが、調べに対し入手ルートについては話していないということです。
清原容疑者が逮捕されたことを受けて、高校時代、大阪のＰＬ学園でともに甲子園に出場した桑田真澄さんが心境を話しました。
清原容疑者の自宅から警視庁はスマートフォンなどの携帯電話、合わせて４台を押収しています。
これらの解析を通じて関係先などを分析し、覚醒剤の入手ルートを解明するとともに、尿の鑑定などを進めて、覚醒剤の使用の疑いでも捜査することにしています。
天皇皇后両陛下は、東日本大震災から５年になることし、被害の大きかった宮城、福島、岩手の東北３県を訪れ、復興に向かう人たちを励ましたり復興状況を視察されたりする見通しになりました。
両陛下が、同じ年に東北３県を回られるのは、震災が発生した平成２３年以来になります。
両陛下は、東日本大震災から５年になる来月１１日、政府主催で東京で開かれる東日本大震災五周年追悼式に臨まれます。
関係者によりますと、これに続いて来月１６日から３日間の日程で、宮城県と福島県を訪問される見通しになりました。
両陛下は、初めに福島県を訪れる予定で、震災と原発事故の影響で避難生活を続けながら復興に向かう人たちを、郡山市周辺で励まされる方向で、調整が進められています。
そして１６日のうちに宮城県に移動し、翌１７日に津波で壊滅的な被害を受けた女川町を訪れ、復興を果たした水産加工会社の工場を視察するほか、ＪＲ女川駅の駅前地区に足を運ばれることなどが検討されています。
両陛下が震災後、女川町を訪問されるのは初めてになります。
両陛下は、秋には、国体の開会式出席のため岩手県を訪れる予定ですが、この際にも被災した人たちと会われる方向で調整が進められています。
両陛下が、同じ年に東北３県を回るのは震災の発生した平成２３年にそれぞれの被災地を見舞われて以来になります。
ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の署名式がニュージーランドで行われました。
各国は早期発効に向けて議会の承認を求めるなど国内手続きを急ぐことにしています。
署名式は、日本時間のけさニュージーランドで行われ、日本の高鳥内閣府副大臣をはじめ、１２か国の閣僚らが文書に署名しました。
世界の経済規模の４割を占める１２か国が参加し、アジア太平洋地域の新しい貿易ルールとなるＴＰＰは、今後、協定の早期発効に向けて各国で議会の承認を求めるなど国内手続きが本格化することになります。
共同記者会見でオーストラリアとニュージーランドの閣僚は、それぞれ、来週、議会での手続きに入ることを確認したほか、シンガポールなども年内に承認されるよう努力する考えを示しました。
高鳥副大臣は次のように述べました。
また、アメリカのオバマ大統領は声明を発表し、国内の承認手続きを急ぐ考えを示しました。
安倍総理大臣は次のように述べました。
次は衆議院予算委員会です。
安倍総理大臣は憲法改正を巡り、憲法９条の改正に向けた国民の議論が深まっている状況にはないという認識を示す一方、改正に向けた手続きなどの法的基盤は整ったとして、国会や国民的な議論の深まりに期待を示しました。
午前の基本的質疑です。
民主党は、安倍総理大臣がきのう、７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もあると指摘したことについて、ただしました。
そのうえで、国会において発議されればしっかりと国民投票に進んでいく法的な基盤ができたのは事実だ。
憲法調査会でしっかりと議論を深め国民的な議論をする中、どの条項をやるべきかということがだんだん定まって収れんしていくと述べました。
シリアの内戦の終結を目指す和平協議について、仲介役の国連は、主張の隔たりが大きいとして協議を３週間中断すると発表しました。
先月２９日からスイスで行われてきた和平協議で、アサド政権側は反政府勢力側の交渉団が一本化できていないために交渉に入れないと非難する一方で、反政府勢力側は、政権側による空爆の停止などの実現が実質的な交渉に入る条件だと主張し、こう着状態に陥っていました。
仲介役を務める国連の特使は、３日夜、このままでは進展が期待できないとして、今月２５日までの３週間協議を中断することを明らかにしました。
シリア国内では、和平協議の間も双方の激しい戦闘が続いていて、今後、停戦の実現に向けた交渉に進めるかどうか一層不透明な情勢となっています。
去年ノーベル賞を受賞した大村智さんと梶田隆章さんが国会に招かれ衆参両院から表彰を受けました。
ノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学特別栄誉教授の大村智さんと物理学賞を受賞した東京大学宇宙線研究所所長の梶田隆章さん、２人はそろって式典に臨み、大島衆議院議長と山崎参議院議長から表彰状と記念の置き時計が手渡されました。
2016/02/04(木) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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