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「無届け介護ハウス」運営会社 摘発逃れで新施設開設か
2月4日 17時36分

東京・練馬区のマンションで無届けで高齢者に介護サービスを提供していた施設が摘発された事件で、施設の運営会社は以前、ほかにも4つの施設を無届けで運営していたことが警視庁への取材で分かりました。4つの施設は設備の不備などを指摘されて閉鎖されていて、警視庁は摘発を逃れようと新たな施設を開設したとみて調べています。
書類送検されたのは東京・練馬区で高齢者施設「ほほえみガーデン」を運営していた会社と社長で、警視庁によりますと、去年7月までの1年半の間、練馬区のマンションの部屋で、法律で義務づけられた届け出を行わないまま、高齢者6人に対して介護サービスを提供していたなどとして、老人福祉法違反などの疑いが持たれています。
その後の調べで、この会社は以前、渋谷区や豊島区など都内4か所で無届けで施設を運営していたことが警視庁への取材で分かりました。4つの施設は、消防設備の不備などを指摘されて閉鎖され、入居者はそのまま今回の施設に移されたということです。警視庁は、摘発を逃れようと新たな施設を開設したとみて調べています。
警視庁によりますと、施設の入居費用は、1か月、16万円から18万円ほどで、一般的な有料老人ホームより安い費用で入居する高齢者を集めていたということです。こうした施設は「無届け介護ハウス」と呼ばれ、警視庁によりますと、摘発は全国で初めてだということです。

無届け介護ハウス 背景に何が

法律で義務づけられた届け出を行わないまま、空き家やマンションなどに高齢者を入居させて介護などのサービスを提供する「無届け介護ハウス」は、全国で少なくとも1941件に上ることが去年、NHKの取材で明らかになっています。
特別養護老人ホームなどの公的な施設が不足するなか、無届けの施設が年金では民間の有料老人ホームに入れない高齢者の受け皿になっているという指摘もあります。
一方、こうした施設は届け出が出されていないため自治体のチェックが届かず、国の指針で定められた防火設備がないなど、安全対策や居住環境が不十分なところも少なくありません。
高齢者の住まいに詳しい高齢者住宅財団の高橋紘士理事長は、「入居者の安全を考えれば、無届けの施設が摘発されるのもやむをえない面はある。ただし、無届けの施設すべてを一律に規制してしまうのではなく、まずは届け出を出させて、行政が相談に乗りながら地域に開かれた施設を目指していくことが重要だ」と指摘しています。

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