【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が２日、国際海事機関（ＩＭＯ）に「２月８日から２５日に地球観測衛星を打ち上げる」と通告したことを受け、韓国と米国、日本の軍や情報当局が監視体制を強化している。
北朝鮮は「人工衛星の打ち上げ」と称しているが、事実上の長距離弾道ミサイルを発射するとの見方が強まっている。
発射の兆候を隠し奇襲的にミサイルを発射することで効果を最大化しようとする北朝鮮と、これを事前に探知し４回目の核実験強行を予測できなかった雪辱を果たしたい韓米日のインテリジェンスの戦いとなる様相だ。
韓国情報当局は３日、韓米日は地上と海上、空中はもちろん宇宙まで探知戦力を総動員し、立体探知作戦に入っていると伝えた。
韓国軍は早期警戒レーダー「グリーンファイン」（探知距離５００キロ）と、空中早期警報統制機「ピースアイ」を稼動させ、黄海と済州島南方の海上にイージス駆逐艦（探知距離１０００キロ）２隻を配備している。
米国は早期警戒衛星（ＤＳＰ）や宇宙配備赤外線システム（ＳＢＩＲＳ）、諜報衛星「ＫＨ１１」「ＫＨ１２」などを運用中だ。
ＤＳＰは宇宙静止軌道で赤外線熱感知センサーを利用して地上で点火されたロケットエンジン熱を感知し、発射の兆候を捉えることができる。
ＳＢＩＲＳは高度３万５７００キロの宇宙で弾道ミサイルを探知できる。
高度６００～７００キロから朝鮮半島を見下ろす諜報衛星は、地上にある１５センチの物体まで識別可能であるとされる。
日本は先月２７日、イージス艦「きりしま」を出航させた。
同艦には、ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、迎撃できる海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」が搭載されている。