【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３日、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルの発射を予告したことを受け、「北が長距離ミサイルの発射を強行した場合、朝鮮半島はもちろん、この地域と全世界の平和と安保に対する重大な脅威となり、国際社会が酷烈な代価を払わせることになることを厳重に警告する」との立場を表明した。
青瓦台（大統領府）の趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室第１次長が同日午前、政府の正式な立場として発表した。
趙次長は「４回目核実験による国連安全保障理事会の制裁決議が協議される中、長距離ミサイル発射計画を通知したのは国際社会に対する挑発」と非難。弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射も国連安保理決議の明白な違反であると指摘し、発射計画の撤回を求めた。
北朝鮮は２日、国際機関に対し、今月８日から２５日の間に「人工衛星を打ち上げる」と通告した。ただ、国際社会は「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを発射するとの見方を強めている。