各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。

　このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立大学はすべて無料化する」という公約を掲げています。

　こうした主張は、2011年から数年間、北米で盛り上がった「オキュパイ（占拠）デモ」の運動や、欧州の新しい左派勢力、例えばイギリス労働党のジェレミー・コービン党首、スコットランド国民党のニコラ・スタージョン党首（スコットランド自治政府首相）、スペインのパブロ・イグレシアス（新しい左派政党「ポデモス」の党首）などの政治的主張に繋がっていると考えられます。

【参考記事】アイオワ州党員集会　共和党は正常化、民主党は異常事態へ

　格差社会の中で、大きな政府論による「再分配」を主張して、右派や中道の「緊縮財政」にノーを突き付けるとともに、これに「反戦」や「反核兵器」などをセットメニューとして提供するというのは、まるで60年代の「旧左翼」です。ですが、カルチャーを含めて、若者の間で大きな支持を獲得しているのです。

　もちろん、時代背景は60年代とは異なります。大量生産の製造業という競争力を新興国に譲り渡した後、先進国は知的労働による高付加価値創造の経済と、そのトリクルダウンとしての内需という経済の二重構造に入っています。ですから、格差の拡大という現象からは逃げられない構図がまずあります。その中で、より若い世代になればなるほど既得権益から見放されるわけで、彼らの怒りが「格差社会」そのものへ向かうのは一種の必然があると思います。

　この点では、日本も似たような問題を抱えているはずです。ですが、若者を中心とした「反格差」の運動が、全国レベルで大きな勢力になるようなことは起きていません。これはどうしてなのでしょうか？