野党は企業・団体献金禁止で足並み

　甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を受け、野党各党は政党や政党支部への企業・団体献金禁止を目指す方針で足並みをそろえた。民主などは今国会に政治資金規正法改正案を提出する方針で、夏の参院選の争点の一つに据えたい考えだ。

　民主内には慎重論もあったが、枝野幸男幹事長は１日、記者団に「国民の期待と関心が高まっており、検討を急ぎたい」と強調した。甘利氏の疑惑を追及する姿勢を強調するため、積極的な方針を打ち出した。維新の党と法案をまとめ、今国会で共同提出する。

　共産の山下芳生書記局長はすでに提出した同党の法案を取り下げ、民主などと連携する可能性を示唆。社民党も民主との共同提出を目指す。他の政策では自民との連携が目立つおおさか維新の馬場伸幸幹事長も「呼びかけがあれば協力するのはやぶさかでない」と前向きだ。

　現状では特定の政治家が支部長を務める政党支部への企業献金が認められており、政党が政治家の指定する資金管理団体へ資金を移すのも可能だ。このため、政党や政党支部への献金禁止を盛り込む。ただ、共産が提出した法案にある企業・団体によるパーティー券購入禁止は見送る。

　自民党は禁止には反対の立場。野党各党は献金禁止を争点化し、参院選で自民党の慎重姿勢をあぶり出したい考えだ。【田所柳子】