ＴＰＰ、１２カ国が協定署名　批准手続き本格化へ

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１２カ国の閣僚らが４日昼（日本時間同日午前）、ニュージーランド（ＮＺ）北部のオークランドで協定に署名した。昨年１０月の大筋合意に基づく条文が確定し、各国は早期発効に向けて国内の批准手続きを本格化させる。

　ＴＰＰの発効は全参加国の批准から６０日後が原則だが、署名から２年たてば「域内ＧＤＰの８５％以上を占める６カ国以上」の批准の６０日後に発効する。いずれの場合も日米の批准が不可欠で、大統領選挙を控えた米国の動向がカギを握る。発効すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）で４割弱、人口で約８億人に上る巨大な経済圏が生まれる。

　署名式には、米国のフロマン通商代表部（ＵＳＴＲ）代表や豪州のロブ貿易・投資相らが参加。日本からは、当初出席を予定していた甘利明・前ＴＰＰ相が金銭授受問題で辞任したため、高鳥修一・内閣府副大臣が政府代表として和服を着て出席した。