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東京電力福島第1原子力発電所事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省は濃度が基準値を下回った場合は指定を解除する方針を決めた。一般のゴミと同じ方法で処分でき、費用は国が負担する。処分場建設についても、1カ所に集約せずに分散保管・処分を認め、まず茨城県に伝える。
8日午後に水戸市で開く茨城県の関係市町会合で表明する。自治体からの要望に応え、難航する指定廃棄物の処分問題を前進させたい…
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東京電力、福島第1原子力発電所、指定廃棄物、環境省
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