遠藤大臣「献金は適切処理 口利きしていない」

2月4日 16時10分

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者団に対し、外国語指導助手を自治体が雇用する際の国の補助金に絡んで、人材派遣会社の創業者から政治献金を受け取っていたなどと一部で報じられたことについて、献金は受けたものの適切に処理しており、口利きなどはしていないとして、問題はないという認識を示しました。

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣を巡っては、小学校などの授業を補助する外国語指導助手を自治体が雇用する際の国の補助金に絡んで、東京の人材派遣会社の創業者から、おととしまでの５年間に９００万円余りの政治献金を受け取っていたなどと、一部で報じられました。
これについて、遠藤大臣は内閣府で記者団に対し、「献金は事実だが、法令に従って適切に処理し、報告している。違法献金はなく、口利きもしておらず、全部法令に従ってやっている」と述べました。
そのうえで遠藤大臣は、外国語指導助手の拡充などに関して、文部科学省の担当者らと議論を行ってきたものの、会社側からの要望を受けて、何らかの働きかけをしたことはないとしたうえで、「報道は事実誤認で大変遺憾に思っている」と述べました。
これに先立って、菅官房長官は午前の記者会見で、「遠藤大臣から電話があり、報道にあるような違法な献金の事実はないと明快に否定していたし、しっかり説明をするということだった。全く問題はないと考えている」と述べました。