東京・大田区が「民泊」の物件確認 来週にも認可へ

2月4日 16時03分

特区を活用したいわゆる「民泊」を認めることになった東京・大田区で４日、事業者から申請があった物件を区の担当者が訪れ、必要な設備や緊急時の連絡先があるかなどを確認しました。審査で問題がなければ、来週にも全国で初めて民泊が認められる見通しです。

外国人観光客などの急増で宿泊施設が不足するなか、東京・大田区は、旅館業法の規制の対象外となる政府の「国家戦略特区」の制度に沿って、全国で初めて民泊を認めることになりました。
４日は、これまでに申請があった東京・千代田区の会社が管理する２つの物件を区の担当者が訪れました。
このうち、ＪＲ蒲田駅から徒歩１３分の一戸建ての物件では、担当者が、部屋の広さが申請された図面と一致しているかに加えて、台所や洗面台、トイレ、浴室があるか、それに利用者が緊急時に英語で話せる連絡先が室内に示されているかなど、大田区などが定めた条件を満たしているかどうかを確認していました。
この物件については、民泊を行うことを近隣住民に周知する手続きもすでに行われていて、審査の結果、問題がなければ、大田区は早ければ来週にも、全国で初めて民泊を認める見通しです。
物件を管理する会社「とまれる」の三口聡之介代表取締役は「検査で問題点を指摘されることもなく、あとは認定を待つだけです」と話していました。