2016年2月4日13時07分
経営再建のため支援先を探していたシャープは４日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で再建をめざす方針を決めた。優先交渉権を与え、詳細を今後詰める。鴻海は６千億円を超える金額で、シャープ全体を事実上買収する見通しだ。政府系ファンド「産業革新機構」も支援を提案していたが、鴻海案の方が資金面で有利で、再建の可能性が高いと判断したとみられる。
鴻海は米アップルやソニーなど世界の有名企業から、電子製品の生産を請け負ってきた。グループで液晶パネルを生産しているが、技術面では日本や韓国勢に後れをとっている。シャープの持つ液晶技術を取り込むことで、国際競争力を高めたい考えだ。
鴻海の郭台銘会長は１月３０日に大阪市のシャープ本社を訪問。経営陣に再建策を直接説明するなど、支援に向けて強い意欲を見せていた。鴻海は家電など液晶以外の事業を当面は売却せず、雇用を維持すると主張している模様だ。シャープ内部からは一体的な再建が見込めるとして、鴻海の提案を評価する意見が出ていた。
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