ＴＰＰ １２か国が協定署名 各国が国内手続き急ぐ

2月4日 10時33分

日本やアメリカなど１２か国が参加したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式がニュージーランドで行われました。各国は、早期発効に向けて議会の承認を求めるなど国内手続きを急ぐことにしています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の署名式は、日本時間の４日朝、協定文書の取りまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。日本の高鳥内閣府副大臣をはじめ閣僚らは、ニュージーランドのキー首相の立ち会いのもと文書に署名し、１２人全員の署名が終わると同席した交渉担当者らから拍手と歓声が上がりました。
世界の経済規模の４割を占める１２か国が参加し、アジア太平洋地域の新しい貿易ルールとなるＴＰＰは、今後、協定の早期発効に向けて各国で議会の承認を求めるなど国内手続きが本格化することになります。
共同記者会見で、オーストラリアとニュージーランドの閣僚はそれぞれ来週、議会での手続きに入ることを確認したほか、シンガポールなども年内に承認されるよう努力する考えを示しました。
また、高鳥副大臣は署名式の後、記者団に対して「政府としては速やかに国会で承認されるよう協定と関連法案をできるだけ早く提出するとともに、内容について丁寧に説明していきたい」と述べました。
一方、署名式に先だって行われた閣僚会合では、ＴＰＰへの参加に意欲を示している韓国やインドネシアなどへの対応が議題に上がり、首席交渉官レベルで今後の進め方を検討するよう各国で指示することを確認しました。