１月の消費者態度指数、0.2ポイント低下　４カ月ぶりマイナス

　内閣府が３日発表した１月の消費動向調査で消費者心理を表す消費者態度指数（季節調整値）は前月から0.2ポイント低い42.5となった。４カ月ぶりにマイナスとなった。年初来の株安・円高を受け、景気の先行き不透明感が広がった。

　内閣府は消費者心理の基調判断を2015年７月以来半年ぶりに引き下げた。前月までの「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に変えた。

　調査の基準日は１月15日で前日には日経平均株価が一時約３カ月半ぶりに１万７千円を割り込んだ。同29日に日銀がマイナス金利政策の導入を決めたことは反映していない。

　指数を構成する４指標のうち３指標が前月を下回った。「収入の増え方」は0.6ポイント低下と悪化幅が大きかった。「雇用環境」も0.5ポイント下がった。有効求人倍率など雇用関連の指標は改善したものの企業の生産活動を示す指標が振るわず、先行きへの不安が出たとみられる。

　消費者態度指数の構成指標以外では、株式・土地など保有資産の価値の見通しを示す指標が4.5ポイント低い38.4だった。比較できる13年４月以降で最も低かった。１年後の物価見通しは「上昇する」との回答が1.8ポイント少ない79.3％で、13年４月以降初めて８割を下回った。