政府 米韓と連携し北朝鮮に自制促す 警戒も強化

2月4日 4時05分

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北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルを発射すると予告したことを受けて、政府は、アメリカや韓国など関係国と連携して北朝鮮に自制を求めるとともに、発射された場合は、沖縄県の上空を通過した４年前とほぼ同じコースをたどるとみて、警戒態勢を強めることにしています。

北朝鮮が、今月８日から２５日の間に「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルを発射すると予告したことを受けて、岸田外務大臣は３日、アメリカのケネディ駐日大使と会談し、日米両国が緊密に連携して韓国など関係国と協力しながら、北朝鮮に自制を求めていくことで一致しました。
また、外務省の斎木事務次官は、北朝鮮に一定の影響力を持つ中国とロシアの駐日大使とそれぞれ会談し、北朝鮮に自制を促すとともに、国連安全保障理事会で連携して対応していくことを確認しました。
さらに、木原外務副大臣が４日に安保理の非常任理事国を務める９つの国の駐日大使と会談し、協力を求めることにしています。
一方、防衛省は、ミサイルが発射された場合は、北朝鮮の通告の内容から、４年前の平成２４年１２月に沖縄県の上空を通過したミサイルとほぼ同じコースをたどるとみています。
このため、迎撃ミサイル・ＳＭ３を搭載したイージス艦２隻を東シナ海に配備するほか、地上配備型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３を新たに沖縄県の石垣島と宮古島にも配備するなど、警戒態勢を強めることにしています。
これに加えて政府は、ミサイルが発射された際に、国民に速やかに情報を伝える必要があるとして、４日、内閣府で都道府県の担当者らに対する説明会を開き、情報伝達の手順などを確認することにしています。