東海併記：韓国電力グループ会社、「100万人署名運動」推進へ

　韓国電力グループに属し、電力事業の付帯業務を担う「韓電産業開発」が、日本海・東海併記を米ホワイトハウスに請願するため、100万人署名運動を推進すると2日、明らかにした。

　韓電産業開発は同日、ソウル市中区の本社で、「統一を準備する脱北者協会」「東海併記推進本部」などと業務協約を締結した。

　韓電産業開発は先月12日から社内コンピュータ・ネットワークやスマートフォン・アプリを通じ、社員やその家族の請願運動参加を促している。今回の業務協約により、米ホワイトハウスのホームページについて進められている署名運動に全国民が参加できるよう、同社ホームページや電気料金請求サイトにウィンドウをポップアップさせるなど、広報活動を一層強化する方針だ。

　韓電産業開発のイ・サムソン代表取締役は「東海併記は独島（日本名：竹島）領有権にもつながることなので、絶対にあきらめられない問題だ。韓国の海洋主権実現のため、東海併記が貫徹されるように力を結集したい」と語った。