日立、通信ネットワーク事業のハード開発から「事実上撤退」、16年3Q決算は増収増益

写真●中村豊明 執行役副社長CFO（最高財務責任者）

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　日立製作所は2016年2月3日、2016年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4％増の7兆2302億円、営業利益は同142億円増の4083億円で増収増益となった。金融分野や公共分野を中心にシステムソリューション事業がけん引した。海外売上高比率は50％で、4～12月期では過去最高を更新した。通信ネットワーク事業のハードウエア開発撤退や、4月1日付で実施する事業体制の変革についても明らかにした。

　同日開かれた会見で、中村豊明執行役副社長CFO（最高財務責任者）は「システムソリューション事業は、過去最高水準の実績を上げている」と話した（写真）。メガバンクを中心とした金融分野、マイナンバー案件などの公共分野で盛んなIT投資を追い風にして、売上高と営業利益を積み上げた。

　「情報・通信システム」部門の実績を見ると、売上高は前年同期比6％増の1兆5016億円、営業利益は同100億円増の774億円で増収増益となった。

　2015年度に進めてきた事業構造改革の費用として、新たに260億円を追加することも発表した。2015年度通期で投じる事業構造改革費用は合計540億円の予定だったが、合計800億円となる。既に9～12月期で、ネットワーク関連事業などの再編に約340億円を投じてきた。残る約460億円を2016年1～3月期に投じ、事業構造改革をさらに加速させる考えだ。

　通信ネットワーク事業は大幅に縮小し、IoT（Internet of Things）を見据えた事業を強化する。中村CFOは「通信ネットワーク事業では、ハードウエアの自社開発ビジネスから事実上撤退することになる」と説明した。既に提供している、製品の保守サービスなどは継続する。