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ホンハイがシャープに再建策を説明1月30日 20時31分
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経営不振に陥っている「シャープ」への出資を提案している台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」の経営トップが30日大阪を訪れ、シャープの経営陣と会談しました。6000億円を超える規模の再建策を直接説明したものとみられます。
経営不振に陥っているシャープを巡っては、官民ファンドの「産業革新機構」と台湾の「ホンハイ精密工業」がそれぞれ再建案を検討し、水面下でシャープや主力銀行と協議しています。
このうち、ホンハイの経営トップ、郭台銘会長が30日午後大阪・阿倍野区のシャープ本社を訪れ、高橋興三社長ら経営陣と2時間余りにわたって会談しました。この中で郭会長は、6000億円を超える資金でシャープを買収し、不振が続く液晶事業などを立て直すとする再建策のほか、買収したあとも経営陣の退任は求めない方針などを説明したものとみられます。
シャープは技術流出を避けたいという国の意向を踏まえ、3000億円規模の出資を行うとする産業革新機構の案に基づいて再建を目指す方向で、最終的な調整に入ることにしています。これに対しホンハイとしては、トップどうしで直接、再建策を協議することで、交渉での巻き返しを図るねらいがあるものとみられます。
このうち、ホンハイの経営トップ、郭台銘会長が30日午後大阪・阿倍野区のシャープ本社を訪れ、高橋興三社長ら経営陣と2時間余りにわたって会談しました。この中で郭会長は、6000億円を超える資金でシャープを買収し、不振が続く液晶事業などを立て直すとする再建策のほか、買収したあとも経営陣の退任は求めない方針などを説明したものとみられます。
シャープは技術流出を避けたいという国の意向を踏まえ、3000億円規模の出資を行うとする産業革新機構の案に基づいて再建を目指す方向で、最終的な調整に入ることにしています。これに対しホンハイとしては、トップどうしで直接、再建策を協議することで、交渉での巻き返しを図るねらいがあるものとみられます。