東芝 医療事業子会社の株式売却で入札実施

1月30日 6時00分

k10010391101_201601300633_201601300648.mp4

不正会計の問題を受け経営の合理化を進めている「東芝」は、医療機器の製造・販売を行う子会社の株式の過半数を売却するため、２９日、１回目の入札を行い、「キヤノン」や「富士フイルム」など、企業や企業グループ合わせて十数社が参加しました。

去年、不正な会計処理が発覚した「東芝」は、経営の立て直しに向け合理化を進めていて先月、医療機器の製造・販売を行う子会社「東芝メディカルシステムズ」の株式の過半数を売却する方針を明らかにしました。
関係者によりますと、「東芝」は２９日株式の売却に関する１回目の入札を行い、「キヤノン」や「富士フイルム」、それに「コニカミノルタ」など企業や企業グループ合わせて十数社が参加しました。「東芝」は、各社の提案を分析したうえで来月、数社に絞り込んで改めて入札を行い、今年度中には売却先を決めたい考えです。
東芝の医療事業は、グループ全体の売り上げ高に占めるシェアは６％にすぎませんが、検査用の画像診断の機器などに強みがあり黒字を維持しています。
このため今回の株式の売却で「東芝」は数千億円規模の売却額を見込んでいて、財務基盤の強化に充てるとともに今後、半導体事業や、エネルギー事業などに投資を集中させることで、経営の立て直しを急ぐことにしています。