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日銀 マイナス金利決定は5対4の僅差1月29日 14時43分
日銀は、金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利をマイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めました。決定にあたっては、9人の政策委員のうち5人が賛成したものの4人が反対し、僅かの差でした。
賛成は、黒田総裁と岩田副総裁、中曽副総裁、原田審議委員と布野審議委員の5人でした。
一方、反対した白井審議委員は、その理由について「先月・12月に今の大規模な金融緩和策を補完するための措置を導入したばかりで、その直後にマイナス金利を導入すれば、日銀が国債などの資産を買い入れる今の政策に限界があると誤解されるおそれがあるほか、複雑な仕組みが混乱を招くおそれもある」と指摘しています。
また、石田審議委員は「これ以上の金利の低下が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない」と反対したほか、佐藤審議委員も「マイナス金利の導入は、日銀が市場に供給する資金の増加ペースを減らすときに合わせて実施するべきだ」と反対意見を述べています。
さらに木内審議委員は「マイナス金利の導入は今、日銀が行っている長期国債の買い入れの安定性を低下させることから、金融危機のときのみ妥当な政策だ」と反対しています。
一方、反対した白井審議委員は、その理由について「先月・12月に今の大規模な金融緩和策を補完するための措置を導入したばかりで、その直後にマイナス金利を導入すれば、日銀が国債などの資産を買い入れる今の政策に限界があると誤解されるおそれがあるほか、複雑な仕組みが混乱を招くおそれもある」と指摘しています。
また、石田審議委員は「これ以上の金利の低下が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない」と反対したほか、佐藤審議委員も「マイナス金利の導入は、日銀が市場に供給する資金の増加ペースを減らすときに合わせて実施するべきだ」と反対意見を述べています。
さらに木内審議委員は「マイナス金利の導入は今、日銀が行っている長期国債の買い入れの安定性を低下させることから、金融危機のときのみ妥当な政策だ」と反対しています。