全国初の「民泊」 東京・大田区で申請始まる

1月29日 17時46分

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特区を活用したいわゆる「民泊」を全国で初めて認めることになった東京・大田区で、２９日から民泊を予定している企業や個人の申請の受け付けが始まりました。住宅やマンションが条件を満たしているか区が審査し、早ければ２週間以内に民泊が認められる見通しです。

外国人観光客などの急増で宿泊施設が不足するなか、東京・大田区は、旅館業法の規制の対象外となる政府の「国家戦略特区」の制度に沿って全国で初めて民泊を認めることになり、２９日午前８時半から、民泊を予定している企業や個人の申請の受け付けが始まりました。
最初に申請したのは、２８日の午後５時から並んだという東京・千代田区の会社の担当者で、必要な書類がそろっているかなどについて区の担当者の確認を受け、受理されました。
この会社は、泊まりたい人と宿を提供したい人をインターネット上で結びつける民泊紹介サイトの運営を予定していますが、まずは自社の管理物件で民泊を始めるということで、２９日はＪＲ蒲田駅から徒歩１３分の一戸建てと、徒歩２分のマンションの一室を申請したということです。区では今後、書類や現地検査などで条件を満たしているかを審査し、早ければ２週間以内に民泊を認める見通しです。
大田区によりますと、２９日申請があったのはこの２件だけでしたが、手続きなどについての相談は５９件あったということです。最初に申請を行った「とまれる」の三口聡之介代表取締役は、「申請が受理されてほっとしている。空き家などを宿泊施設に展開できる民泊に今後の可能性を感じているので、ぜひ広めていきたい」と話していました。