シャープ 産業革新機構の下で再建へ最終調整

1月29日 0時13分

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経営不振に陥っている大手電機メーカー、シャープを巡って、国と民間が作る官民ファンドの産業革新機構は、シャープの持つ液晶事業を立て直すため、３０００億円規模を出資する再建案を固め、２９日、内部の意思決定機関に諮ります。これを受けて、シャープは機構の下で再建を目指す方向で最終的な調整に入ることにしています。

シャープは、主にスマートフォン向けに使われる主力の中小型の液晶事業が低迷して、経営不振に陥り、官民ファンドの産業革新機構と、台湾の大手電子機器メーカー、ホンハイ精密工業が、それぞれ再建案を検討し、水面下でシャープや主力銀行と協議しています。
関係者によりますと、機構は、シャープの高い液晶技術を国外に流出させないことを目的に、シャープ本体に対して３０００億円規模の出資を行って過半数の株式を取得するなどとした再建案を固めたということです。
このうち、およそ１０００億円はシャープが本体から切り離して分社化する予定の液晶事業に投入し、将来的には機構が筆頭株主になっている液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイと経営統合させる方針です。
さらに機構の案では、シャープが主力銀行２行に対して、１０００億円余りの債務を株式に振り替えるなど、合わせて３０００億円余りの金融支援を要請する方針で、機構は２９日に開く内部の意思決定機関に諮る方針です。
一方、台湾のホンハイは、シャープの技術を取り込んで競争力を高めるため、機構を上回る６０００億円を投じてシャープを買収する提案を関係先に説明し、経営に関与する強い意向を示しています。
ただ、シャープとしては、技術流出を避けたいという国の意向を踏まえ、ホンハイの提案を選択することには慎重です。
このため、シャープは機構の案に基づいて、国の関与の下で抜本的な再建を目指す方向で、今後、主力銀行と最終的な調整に入ることにしています。