自動車部品でカルテル ＥＵ 日本企業２社に制裁金

1月28日 5時35分

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ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、自動車の部品の価格を巡って不正にカルテルを結び競争を妨げたとして、日本の大手メーカー２社に、合わせておよそ１８０億円の制裁金の支払いを命じたと発表しました。

制裁金の支払いを命じられたのは、自動車部品を製造している日本の大手メーカー「三菱電機」と「日立製作所」で、制裁金の総額は１億３８００万ユーロ（日本円で１８０億円近く）に上ります。
ＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会の２７日の発表によりますと、この２社と別の部品メーカー「デンソー」の合わせて３社が、２００４年から２０１０年にかけて、エンジン部品の価格を企業どうしの話し合いで決めるカルテルを結び不正に競争を妨げたとして、ＥＵが定める独占禁止法に違反したとしています。ただ、「デンソー」については、３社の間でカルテルが行われたことを最初にヨーロッパ委員会に報告したことから、制裁金は科されないということです。
ヨーロッパ委員会は声明の中で、「カルテルにより、ヨーロッパでの自動車の生産コストが不当に押し上げられ、結果的に域内の消費者が不利益を被った」と批判し、今後も、域内外の企業を問わず自由な競争を妨げる行為を厳しく監視していく方針を強調しました。