日銀 追加の金融緩和必要か慎重に検討へ

1月28日 5時03分

k10010388331_201601280524_201601280524.mp4

日銀は、年明け以降の原油価格の大幅な下落や株価の乱高下があって初めての金融政策決定会合を、２８日から２日間開きます。日銀は、新年度・平成２８年度の物価上昇率の見通しを引き下げる見込みで、目標としている２％の物価上昇を達成するには追加の金融緩和が必要かどうか、慎重に検討することにしています。

日銀は、今回の金融政策決定会合で、年明け以降、不安定になっている株価や原油価格の動向を踏まえ、再来年度・平成２９年度にかけての経済と物価の最新の見通しをまとめ、金融政策について議論を進めることにしています。
このうち物価について、日銀は、原油価格の下落が国内の物価を押し下げることは避けられないとしており、消費者物価の上昇率の見通しを新年度・平成２８年度は、これまでの１．４％から１％前後まで引き下げるものとみられます。
一方、再来年度については、これまでの１．８％から大きく動かさない見通しです。
さらに日銀が目標とする２％の物価上昇率を達成する時期について、「新年度後半ごろ」としているのを遅らせるかどうかも議論する見込みです。
日銀の黒田総裁は、今月２３日、訪問先のスイスで、「物価の基調は、しっかりしているが、先行きの物価上昇がどうなるかについては、弱めのデータもあるし、そうでないものもある」とし、「物価目標の達成に向けて必要であれば、ちゅうちょなく追加緩和だろうと何だろうと金融政策を調整する用意がある」と述べています。
日銀は今回の会合で、物価の基調がしっかり維持されているかどうか点検したうえで、物価目標を達成するには追加の金融緩和が必要かどうか、慎重に検討することにしています。