ドイツ 難民受け入れ制限の新たな対策実施へ

1月29日 8時47分

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ドイツの連立与党は、ドイツ国内での滞在を制限付きで許可された一部の難民について、今後は２年間にわたって家族を呼び寄せることをできなくするなど、受け入れを制限する新たな対策を実施することで合意したと発表しました。

ドイツでは去年１年間に１０９万人もの難民や移民が到着し、こうした難民による事件が起きたことから、国民の間に治安の悪化への不安が高まっています。
こうした事態を受けて対応を協議してきたメルケル首相など連立与党の党首は２８日、受け入れを制限するための新たな対策を実施することで合意したと発表しました。
それによりますと、本国で迫害されるおそれがあるなどとしてドイツ国内での滞在が許可されたものの、制限付きの保護の認定にとどまった一部の難民については、今後２年間にわたって家族を呼び寄せることをできなくするとしています。
また、北アフリカのモロッコとアルジェリア、それにチュニジアの３か国を、政治的な迫害などが起きていない「安全な出身国」に分類し、これらの国々からドイツに来る人たちについては、帰国しても特別な危険はないとして、速やかに国外退去にするということです。
ドイツ政府は前日の２７日にも、暴行事件などを起こして裁判で有罪判決を受けた難民などを本国に送還しやすくする法改正を決めたばかりで、去年の大みそかに複数の女性が難民の男たちに乱暴される事件が起きたのをきっかけに、受け入れを厳しくする姿勢を強めています。