独政府 有罪の難民などを強制送還しやすく法改正へ

1月28日 6時43分

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ドイツ政府は、去年の大みそかに西部のケルンで複数の女性が難民らによって乱暴された事件を受けて、暴行事件などで有罪判決を受けた難民などの外国人を本国に強制送還しやすくするための法改正を行うことを決めました。

ドイツ西部のケルンでは、先月３１日の大みそかの夜、中央駅の周辺で複数の女性が、男たちから乱暴されたり、財布などを奪われたりする事件が起き、北アフリカからの難民などが関わったとみられています。
事件への対応を協議してきたドイツ政府は２７日、ベルリンで開いた閣議で、犯罪を犯した難民などの外国人を強制送還しやすくするための法改正に着手することを決めました。
法律の改正後は殺人や傷害、暴行事件などを起こして裁判で有罪判決を受けた外国人については、執行猶予がついた場合でも本国に強制送還できるようになるということです。ただ本国で命の危険にさらされるおそれがある場合には、強制送還されないとしています。
ケルンで起きた事件では、これまでに９００件を超える被害の届け出があり、ドイツ北部のハンブルクなどでも同じような事件が起きていたことが分かっています。
ドイツには、去年、１０９万人に上る難民や移民が到着し、国民の間に治安の悪化への不安が高まっていることから、ドイツ政府は難民などによる犯罪行為に厳しく対処する方針です。