慰安婦問題で合意から１か月 韓国政府は対応に苦慮

1月28日 5時53分

日本と韓国の両政府が慰安婦問題を巡って最終的に合意してから１か月となり、韓国では、元慰安婦を支援する財団の設立に向けた準備が進められる一方、一部の元慰安婦や支援団体などが依然として強く反発していて、韓国政府は対応に苦慮しています。

日韓両政府は慰安婦問題を巡って、先月２８日、韓国政府が設立する財団に日本政府がおよそ１０億円を拠出して元慰安婦の女性たちの心の傷を癒やす支援事業を行うことなどで合意し、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認しました。
この合意から２８日で１か月となり、韓国政府は、財団の設立に向けた準備に当たる組織のメンバーの選定などを進めています。
一方、韓国では、一部の元慰安婦や支援団体などが日本の法的責任が認定されなかったとして、「合意は無効だ」と強く反発しており、日本政府の支援を拒否する構えを崩していません。
また合意では、ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像について、韓国政府が関連団体と協議を行うなどして適切に解決されるよう努力するとされていますが、少女像を設置した団体は撤去や移設を拒み、これに呼応した学生らが像のそばに泊り込んで反対活動を続けています。
このため韓国政府は、元慰安婦の女性たちを支援する事業の実施に向けて国民に合意への理解を繰り返し呼びかけていますが、国内の反発は若い世代を中心に依然として収まっておらず、対応に苦慮しています。