選挙制度見直し 答申尊重し自民党内で結論

2月3日 18時49分

国会は、３日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申を尊重して自民党内で結論を出すことになるという認識を示しました。

この中で、民主党の岡田代表は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、大島衆議院議長が各党に対し、議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申への考え方を今月２２日に示すよう求めていることに関連して、「最高裁判所の『違憲状態』の判決を軽視し、調査会の結果を無視するのでは内閣総理大臣の独裁であり、三権分立の土台が狂う。責任を持って自民党内をまとめると言ってほしい」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「衆議院議長の下に置かれた第三者機関において答申が出された以上、わが党が尊重していくということは当然のことだ。しかし、まだ自民党の議論がスタートしたばかりだ。私が第三者機関の結論を尊重すると申し上げており、当然、その上に立って結論が出てくると考えている」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、甘利前経済再生担当大臣が政治とカネの問題で辞任したことについて、「巨大な権限を持った人が疑いをかけられていることに危機感を持つべきだ」と指摘されたのに対し、「週刊誌で報道されたようなことが安倍政権のＴＰＰ交渉や経済・財政運営に影響したことは一切ないとはっきり申し上げておきたい。甘利前大臣は『今後しっかりとさらに調査を進めて公表していく』と言っており、今後しっかりと政治家として責任を果たしていくものと確信している」と述べました。
また、委員会に参考人として出席したＵＲ＝都市再生機構の上西理事長は、千葉県内の県道工事の補償交渉を巡り、甘利前大臣の秘書とＵＲの担当者が面会を繰り返していたことについて、「補償額の増額を求める発言や言動はなかったと考えている。補償額の算定は基準に基づき適正に行っており、甘利事務所とのやり取りによって影響を受けたとは考えていない」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、消費税の軽減税率の導入に必要と見込まれる１兆円の財源のうち、確保の見通しが立っていない６０００億円分について、「財源にさらなる消費税の増税で充てるということは考えていない。しっかりと財源を確保していく」と述べました。
維新の党の今井幹事長は、「日銀がマイナス金利という金融緩和を行い、株価は上がったが、きのう、きょうと株価は下がっている。これまで大胆な金融緩和で円安に持っていき、株価も上げてきたが、この金融政策に依存するのは限界が来ているのではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「日銀が導入したマイナス金利つき量的・質的金融緩和は、これまでの量と質にマイナス金利という金利面での緩和オプションを追加するものであり、日銀のデフレ脱却に向けた強い決意が示されたものと考えている。日本の経済の先行きは、雇用・所得環境の改善が続いていくなかで、民需に支えられた景気回復が見込まれるが、今後とも政府と日銀が一体となってデフレ脱却を目指して、しっかりと経済を成長させていきたい」と述べました。