Domestic
|
【ロンドン共同】国際海事機関（ＩＭＯ、本部ロンドン）は２日、北朝鮮が通告してきた事実上の長距離弾道ミサイル発射となる「人工衛星打ち上げ」について通告書の内容を明らかにした。切り離した部品の落下予想地点を示しており、南に向けて発射され、沖縄県・先島諸島周辺の上空を通る飛行ルートとなるもようだ。
米政府は２日、明確な国際義務違反で「言語道断」と強く非難。国際社会は発射阻止に向けて北朝鮮への働き掛けを強める見通しだが、北朝鮮はこれまで通告後に発射を取りやめたことはなく、発射阻止は難しそうだ。
【共同通信】おすすめ記事
情報
視点：正規・非正規雇用の分断こそ日本の弱点＝エモット氏
［東京 １２日］ - 日本経済の低成長の背景にある家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。
視点：日本に必要な「3つの変化」＝イアン・ブレマー氏
［東京 ２２日］ - 国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は、日本の課題として、中国との補完関係追求、女性の雇用拡大に向けたコミットメント強化、外交政策における防衛・安保傾斜の是正を挙げる。
視点：アベノミクスに足りないもの＝ルービニ氏
［東京 ２４日］ - 日本の財政が危うくなるとすれば、日銀の緩和政策解除や２％物価目標達成を引き金に国債の大量売却が誘発されるときかもしれないと著名経済学者のヌリエル・ルービニ氏は指摘する。
視点：日本経済再生に移民政策は不可避＝ケネス・ロゴフ氏
［東京 ２１日］ - 世界で最速の部類に入る人口減少速度と世界最大の過剰公的債務問題の組み合わせは、日本経済にとって極めて有害だと、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は指摘する。人口問題解決には移民問題への取り組みが不可避であり、経済再生にケインズ主義的な刺激策が役立つと考えるのは「ナンセンスだ」と説く。
視点：慰安婦問題合意は安倍外交の大成果＝フランケル氏
［東京 ４日］ - 日本は、アジアの連携深化による経済メリットを享受するためにも、歴史問題解決に向けて日韓の慰安婦問題合意に続く外交成果を積み重ねていく必要があると、ハーバード大学ケネディスクールのジェフリー・フランケル教授は指摘する。
視点：インバウンド傾斜が歪める観光立国への道＝星野佳路氏
［東京 １５日］ - 経済成長と地域再生につながる欧州並みに成熟した観光立国を目指すならば、旅行・観光産業の構造改革は不可避だと、星野リゾートの星野佳路・代表は指摘する。
視点：日本は「協調組合主義」と決別を＝フェルプス氏
［東京 １９日］ - ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のエドマンド・フェルプス氏は、日本が再び繁栄するためには、コーポラティスト（協調組合主義）的な価値観との決別と、草の根レベルのイノベーションを促すダイナミズム構築が不可欠だと指摘する。
視点：アベノミクス「新3本の矢」の死角＝カッツ氏
［東京 ２６日］ - 安倍政権の新たな３本の矢には、３つの死角があると、米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏（オリエンタル・エコノミスト・アラート代表）は指摘する。
ソーシャルトレンド