消費者の購買意欲 基調判断を下方修正

2月3日 16時19分

向こう半年間の消費者の購買意欲などの見通しを示す先月の消費者態度指数は、年明け以降の株価の下落を反映する形で４か月ぶりに前の月を下回り、内閣府は、基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正しました。

内閣府は、全国の８４００世帯を対象に、向こう半年間の購買意欲の見通しなどを毎月、調査し、「消費者態度指数」として発表しています。
それによりますと、先月の指数は、１人暮らしを除いた世帯で４２．５となり、前の月から０．２ポイント低下しました。指数の低下は４か月ぶりで、内閣府では、東京株式市場の株価が年明けから下落基調にあることが背景にあるとみています。
去年１２月の消費者態度指数が、その前の月と比べて０．１ポイントの上昇にとどまっていたこともあり、内閣府は、「持ち直しの動きがみられる」としていた基調判断を、「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正しました。内閣府が判断を下方修正するのは去年７月の調査以来、６か月ぶりで、このところの金融市場の動向が消費者の心理に影響を与えてきていることがうかがえる結果となりました。