米ヤフー 従業員の１５％を削減へ

2月3日 14時38分

経営の立て直しを進めているアメリカのインターネット検索大手のヤフーは、従業員の１５％を削減し、成長が期待できるスマートフォンでの検索事業などに経営資源を集中することを明らかにしました。

アメリカのヤフーのマリッサ・メイヤーＣＥＯ＝最高経営責任者は、２日、決算発表の会見で、年内にメキシコやスペインなど５つの拠点を閉鎖し、従業員の１５％に当たるおよそ１７００人を削減する計画を明らかにしました。そのうえで不動産をはじめとする事業を売却し、成長が期待できるスマートフォンでの検索事業などに経営資源を集中するとしています。
ヤフーの去年１０月から１２月までの売上高は１２億７３００万ドル（日本円で１５００億円余り）で、前の年の同じ時期より２％増加しましたが、最終損益は買収した企業の評価損を計上したことなどから、およそ５３００億円の赤字となりました。
１９９５年に創業したヤフーはインターネット業界の草分けとして成長しましたが、スマートフォンへの対応の遅れなどから最近は利用者の低迷が続き、売上高でライバルのグーグルやフェイスブックに大きく引き離されています。マリッサ・メイヤーＣＥＯは会見で「今回の一連の改革で業績を回復させ将来の成長につなげられると信じている」と述べ、経営の立て直しを急ぐ考えを示しました。